１　「準戦時体制」下の日本経済
　　（１）日中戦争の開始
　　　　　戦前期日本の経済システム／盧溝橋事件
　　（２）国際収支の危機
　　　　　貿易収支の構造／外貨不足／ブロック経済化

２　経済統制の強化
　　（１）輸出入品等臨時措置法と臨時資金調整法
　　　　　経済統制の開始／輸出入品等臨時措置法／臨時資金調整法／企画院の設置
　　（２）国家総動員法（1938年）
　　（３）民間経済・国民生活の統制
　　　　　日本製鉄／電力統制／電力管理法と日本発送電株式会社／価格等統制令／
　　　　　企業改革／重要産業団体令／国民生活の統制と協力体制の強化

３　「戦時体制」下の日本経済
　　（１）日米経済関係の悪化と南方進出
　　　　　1939年 7月 　日米通商条約廃棄通告
　　　　　1940年 7月 　第２次近衛内閣成立
　　　　　　　　　　　　　重要資源の確保と援蒋ルート遮断のために南進を決定
　　　　　　　　　　　　　米，対日石油・屑鉄輸出許可制
　　　　　　　　　　9月 　北部仏印進駐
　　　　　　　　　　　　　日独伊三国軍事同盟調印
　　　　　　　　　 12月 　「経済新体制確立要綱」
　　　　　1941年 4月　 日米交渉開始
　　　　　　　　　　7月 　南部仏印進駐
　　　　　　　　　　　　　米，在米日本／資産凍結
　　　　　　　　　　8月 　米，対日石油輸出禁止
　　　　　　　　　　9月 　「帝国国策遂行要綱」
　　　　　　　　　　10月 　東条内閣成立
　　　　　　　　　　11月 　ハル・ノート
　　　　　　　　　　12月 　真珠湾攻撃
　　（２）「太平洋戦争」下の日本経済
　　　　　重要資源の確保／ミッドウェイ海戦の敗北（1942年）／「新体制」の修正／軍需会社法
　　（３）戦時金融システム
　　　　　日銀の役割／全国金融統制会／軍需会社指定金融機関制度（1944年）
　　（４）戦時経済の崩壊
　　　　　船舶不足と海上輸送の困難／ポツダム宣言・無条件降伏（1945年8月）